高齢者・障害者の個別避難計画｜避難先・支援者・経路を決める

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市町村へ対象と作成方法を確認する

対象者、申請方法、作成を支援する担当者は市町村で異なります。防災、福祉、介護などの窓口へ連絡し、既存の名簿や計画があるか確認してください。

自宅の危険と避難を始める条件を決める

ハザードマップで洪水、土砂災害、津波などを確認し、災害ごとに避難先を決めます。高齢者等避難など、本人が安全に移動できる段階を出発条件にします。

避難所の段差、トイレ、医療機器、福祉スペースなど、利用に必要な条件も自治体へ確認します。

一人で難しい動作と必要な支援を書く

起き上がる、着替える、玄関まで移動する、階段を下りる、車へ乗る、情報を理解するなど、一人では難しい動作を具体的にします。

支援を一人へ集中させず、家族、近隣、福祉事業者、地域組織などで役割と代わりの人を決めます。支援者自身の安全を前提にしてください。

実際の経路と医療上の対応を確認する

避難経路を一緒に通り、段差、坂、狭い道、休憩場所、必要な時間を確認します。予定の道が使えない場合の代替経路も決めます。

薬、お薬手帳、人工呼吸器などの医療機器は、主治医、薬剤師、訪問看護など普段の支援者と、停電時や避難先での対応を確認します。

家庭共通分の備蓄量を計算し、薬・療養食・介護用品を別に足す

本人の同意を確認し、訓練後に更新する

病名、連絡先、支援内容を共有する相手と範囲は、本人の同意を確認します。紙やデータの保管場所も決め、必要以上に広く配りません。

心身の状態、薬、支援者、経路、避難先が変わったときや、訓練で予定どおり動けなかったときは計画を更新します。